About
外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度とは、日本の企業などが発展途上国の外国人を技能実習生として受け入れ、
実務を通じて技術や技能を習得させ、帰国後に母国の経済発展に貢献することを目的とした制度です。
- 向上心あふれる実習生が社内を活性化
-
外国人技能実習生は、20代から30代の若い人材が多く、日本の技能実習制度に基づく実習を通じて、技術や技能の習得に励んでいます。母国の発展に貢献したいという強い使命感を胸に、意欲的に実習に取り組むその姿勢は、他の社員にも良い刺激となり、社内全体の活性化に大きく寄与しています。
- 3年間の計画的な教育で安定した定着が可能
-
技能実習生は、実習実施者（受入れ企業）様と雇用契約を結び、3年間の技能実習に取り組みます。実習実施計画に基づいて行われるため、計画的かつ継続的な技能習得が可能です。その結果、安定した雇用環境のもとで実習を進めることができ、企業への定着も期待できます。
1年間の受入れ可能人数枠
- 受入れ企業の常勤職員数
- 外国人技能実習生の上限
- 301人以上
- 常勤人数の20分の1
- 201人 ～ 300人以下
- 15人
- 101人 ～ 200人以下
- 10人
- 51人 ～ 100人以下
- 6人
- 41人 ～ 50人以下
- 5人
- 31人 ～ 40人以下
- 4人
- 30人以下
- 3人
介護業や建設業などの特定の職種では、通常の基準とは異なる受入れ人数の規定があります。
常勤職員とは、実習実施者に継続雇用される正社員や同等の就業形態者を指します。判断基準は、週5日・年間217日以上の出勤と週30時間以上の勤務、入社後6か月で全労働日の80％以上の職員数で算出します。
外国人技能実習制度のしくみ
入国した技能実習生は1号として1年間、技術・技能・知識を学び、入国から約9月目に行われる「技能検定試験」または「技能評価試験」を受験し、合格した者は技能実習生2号となり、合計3年間の技能実習制度を活用できます。
常勤職員数が30人以下の場合、受け入れ可能な外国人技能実習生の人数は以下の通りです。
